デジタル給与導入完全ガイド：企業が知るべき手順と成功事例

日本の給与支払い制度が大きな転換点を迎えています。2023年4月に解禁されたデジタル給与は、従来の銀行振込に加えて、スマートフォンアプリや電子マネーでの給与受け取りを可能にしました。この変化は単なる支払い手段の多様化にとどまらず、企業の人事戦略や従業員の働き方に根本的な変革をもたらしています。 厚生労働省の調査によると、デジタル給与導入に関心を示す企業は全体の約30％に達し、特に外国人労働者を多く雇用する企業や若年層の従業員が多い企業で関心が高まっています。しかし、実際の導入に踏み切った企業はまだ少数にとどまっており、多くの企業が「導入手順が分からない」「メリットが不明確」といった課題を抱えているのが現状です。 本記事では、デジタル給与導入を検討している企業の人事担当者や経営者に向けて、具体的な導入手順から実際の成功事例、よくある失敗パターンまでを詳しく解説します。

デジタル給与の基本知識と制度概要

デジタル給与とは何か

デジタル給与とは、従来の銀行口座への振込に代わり、厚生労働大臣が指定する資金移動業者のアカウントに給与を支払う制度です。具体的には、PayPayやd払い、au PAYなどのスマートフォン決済アプリに直接給与を振り込むことができます。 この制度の最大の特徴は、給与受給者の選択制であることです。企業は従業員に対してデジタル給与での受け取りを強制することはできず、従業員が希望した場合のみ利用可能です。また、デジタル給与での受け取り額には上限があり、1つの口座につき100万円までという制限が設けられています。

法的根拠と規制内容

デジタル給与の法的根拠は、労働基準法第24条の改正にあります。同条第1項では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められていますが、例外として「厚生労働省令で定める賃金について厚生労働省令で定めるものによる場合」が認められています。 資金移動業者がデジタル給与の取り扱いを行うためには、以下の要件を満たす必要があります： - 破綻時の資金保護として供託等による100％保証 - 口座残高の上限を100万円以下に設定 - 現金化手数料を月1回以上無料に設定 - ATMでの現金化や銀行口座への送金機能の提供 - 不正利用時の補償制度の整備 これらの厳格な要件により、利用者の資金保護と利便性が確保されています。

対象となる資金移動業者

2025年8月現在、厚生労働大臣の指定を受けてデジタル給与の取り扱いが可能な資金移動業者は以下の通りです：

それぞれの事業者は独自の特色を持ち、企業や従業員のニーズに応じて選択することができます。

デジタル給与導入の具体的手順

Step1：導入検討と社内体制整備

デジタル給与導入の第一歩は、社内での検討体制の構築です。人事部門、総務部門、情報システム部門が連携して検討チームを組織し、以下の項目について検討を行います。 検討すべき主要項目： - 従業員のニーズ調査 - 既存給与システムとの連携可能性 - コスト・ベネフィット分析 - リスク評価と対策検討 - 導入スケジュールの策定 従業員ニーズの調査では、年代別、国籍別、雇用形態別にデジタル給与への関心度を調べることが重要です。特に、外国人労働者や若年層では関心が高い傾向にあるため、これらの層の意見を重点的に聞き取ります。

Step2：資金移動業者の選定

次に、企業のニーズに最適な資金移動業者を選定します。選定基準として以下の項目を検討します： 技術的側面： - 既存給与システムとのAPI連携の可否 - データ連携の自動化レベル - セキュリティ対策の充実度 - システム稼働率と安定性 コスト面： - 初期導入費用 - 月額利用料金 - 取引手数料 - システム連携費用 サービス面： - 従業員向けサポート体制 - 管理画面の使いやすさ - レポート機能の充実度 - 多言語対応の有無

Step3：労働協約・就業規則の整備

デジタル給与を導入するためには、労働協約または就業規則にその旨を定める必要があります。記載すべき主要事項は以下の通りです： 必須記載事項： - デジタル給与の支払い方法に関する規定 - 利用可能な資金移動業者の明記 - 従業員の同意取得方法 - 口座残高上限額の設定 - 現金化方法の明示 就業規則の変更には従業員代表の意見聴取が必要であり、労働基準監督署への届出も忘れずに行う必要があります。

Step4：システム連携とテスト実施

資金移動業者との技術的な連携を行い、既存の給与システムとの統合を実施します。この段階では以下の作業が必要です： 技術的作業： - API連携の設定 - データフォーマットの統一 - セキュリティ設定の実装 - 自動処理フローの構築 テスト実施： - 小規模グループでのパイロット運用 - 給与計算から支払いまでの一連のテスト - エラーハンドリングの検証 - 緊急時対応手順の確認

Step5：従業員説明会と同意取得

システムの準備が整ったら、従業員向けの説明会を開催し、デジタル給与制度について詳しく説明します。説明会では以下の内容を丁寧に伝える必要があります： 説明内容： - デジタル給与の仕組みと利用方法 - セキュリティ対策と資金保護の仕組み - 利用時の注意事項 - 現金化の方法と手数料 - トラブル時の対応方法 従業員からの同意取得は書面またはデジタルで行い、同意の撤回はいつでも可能であることも併せて伝えます。

成功事例とベストプラクティス

事例1：製造業A社（従業員数300名）

外国人労働者が全従業員の40％を占める製造業A社では、2023年6月からPayPayでのデジタル給与を導入しました。 導入背景： 外国人労働者の多くが銀行口座開設に困難を抱えており、給与受け取りのために複雑な手続きが必要でした。また、本国への送金需要も高く、より便利な給与受け取り方法が求められていました。 導入効果： - 外国人労働者の88％がデジタル給与を選択 - 給与支払いに関する問い合わせが月20件から5件に減少 - 銀行振込手数料の削減により年間約50万円のコスト削減 - 従業員満足度調査で「給与受け取りの利便性」項目が15ポイント向上 成功要因： 多言語での丁寧な説明会の実施と、現地語でのサポート体制の構築が成功の鍵でした。特に、母国語での操作マニュアルを作成し、同じ国籍の先輩従業員をサポート担当として配置したことで、スムーズな導入が実現できました。

事例2：小売業B社（従業員数150名）

アルバイト・パート従業員が中心の小売業B社では、2023年9月から楽天ペイでのデジタル給与を導入しました。 導入背景： 20代・30代の従業員が多く、キャッシュレス決済への関心が高い職場でした。また、シフト制勤務により給与支払日が月2回あり、従来の銀行振込では手数料負担が課題となっていました。 導入効果： - 若年層従業員の75％がデジタル給与を選択 - 給与支払い事務処理時間が30％短縮 - 振込手数料の削減により年間約30万円のコスト削減 - 楽天ポイント連携により従業員の副次的メリット創出 成功要因： 従業員の年齢層とライフスタイルに合った資金移動業者の選択と、段階的な導入アプローチが効果的でした。まず希望者10名での試行運用を行い、その成功体験を社内で共有することで、自然な形で利用者が拡大していきました。

事例3：建設業C社（従業員数80名）

日雇い・週払いの従業員が多い建設業C社では、2024年1月からメルペイでのデジタル給与を導入しました。 導入背景： 日雇い・週払いの従業員が多く、頻繁な給与支払いが必要でした。従来の現金支給では管理が煩雑で、また銀行振込では手数料負担が大きな課題となっていました。 導入効果： - 日雇い・週払い従業員の90％がデジタル給与を選択 - 現金管理に関わる事務処理時間が80％短縮 - 給与支払いの透明性向上により労務トラブルが激減 - セキュリティリスクの大幅削減 成功要因： 現金給与の課題を解決する明確なソリューションとして位置づけ、従業員にとってのメリットを具体的に示したことが成功につながりました。特に、即日支払いの仕組みを活用し、働いた当日に給与を受け取れる体制を構築したことで、従業員の満足度が大きく向上しました。

よくある失敗と対策

失敗事例1：従業員への説明不足

失敗内容： D社では、デジタル給与の導入を発表した際に、従業員への説明が不十分でした。「給与がスマホアプリで支払われる」という情報のみが先行し、セキュリティ面での不安や現金化の方法について十分な説明がなされませんでした。 結果： 従業員から「給与の安全性に不安がある」「現金化できないのではないか」といった懸念の声が多数上がり、導入開始から3ヶ月経っても利用者は全従業員の5％にとどまりました。 対策： - 複数回にわたる説明会の実施 - Q&Aセッションの充実 - 実際の操作デモンストレーション - 不安解消のためのフォローアップ面談

失敗事例2：システム連携の不備

失敗内容： E社では、既存の給与システムと資金移動業者のシステム連携が不完全な状態で運用を開始しました。給与計算結果の自動連携ができず、毎回手動でデータを移行する必要が生じました。 結果： 人事担当者の業務負荷が大幅に増加し、ヒューマンエラーによる支払いミスも発生しました。結果として、導入から6ヶ月後にデジタル給与制度を一時停止せざるを得ない状況となりました。 対策： - 十分なテスト期間の確保 - システム連携の完全自動化 - エラーハンドリング機能の強化 - バックアップ手順の明確化

失敗事例3：資金移動業者選定の誤り

失敗内容： F社では、コストの安さのみを重視して資金移動業者を選定しました。しかし、選択した業者のサービス範囲が限定的で、従業員が希望する機能（特定のATMでの現金化など）が提供されていませんでした。 結果： 従業員からの不満が相次ぎ、「使いにくい」という理由で従来の銀行振込に戻る従業員が続出しました。最終的に利用率は10％以下となり、期待していた効果を得ることができませんでした。 対策： - 従業員ニーズの詳細な調査 - 複数の資金移動業者の比較検討 - 機能面とコスト面のバランス重視 - パイロット運用による事前検証

導入成功のための重要ポイント

ポイント1：段階的導入アプローチ

デジタル給与の導入は、一度に全従業員を対象とするのではなく、段階的なアプローチを取ることが重要です。まず関心の高い部署や従業員グループから開始し、成功事例を積み重ねながら徐々に拡大していく方法が効果的です。 推奨する段階的導入プロセス： 1. フェーズ1（1-2ヶ月）：希望者10-20名での試行運用 2. フェーズ2（2-3ヶ月）：特定部署での本格運用 3. フェーズ3（3-6ヶ月）：全社での希望者向け展開 4. フェーズ4（6ヶ月以降）：安定運用と継続改善

ポイント2：充実したサポート体制の構築

デジタル給与導入の成功には、従業員向けのサポート体制の充実が不可欠です。特に、ITリテラシーが高くない従業員やシニア層に対しては、きめ細やかなサポートが必要となります。 効果的なサポート体制： - 専任のサポート担当者の配置 - 多言語対応（外国人労働者がいる場合） - 操作マニュアルの作成と配布 - 定期的な操作説明会の開催 - トラブル時の迅速な対応体制

ポイント3：継続的な効果測定と改善

導入後は定期的に効果を測定し、必要に応じて改善を行うことが重要です。単に利用率だけでなく、従業員満足度や業務効率化の度合いも併せて評価する必要があります。 測定すべき主要指標：

今後の展望と企業が取るべき行動

デジタル給与の今後の発展

デジタル給与制度は今後さらなる発展が予想されます。政府は「キャッシュレス決済比率40％（2025年）」を目標に掲げており、デジタル給与もその一環として普及が進むと考えられます。 予想される発展方向： - 対応する資金移動業者の増加 - 口座残高上限の段階的な引き上げ - 国際送金機能との連携強化 - 福利厚生サービスとの統合 - ブロックチェーン技術の活用

企業が今取るべき具体的行動

デジタル給与導入を検討している企業は、以下のステップで準備を進めることを推奨します： 短期的行動（3ヶ月以内）： 1. 従業員ニーズの詳細調査 2. 社内検討チームの組織 3. 資金移動業者との情報収集 4. 導入スケジュールの策定 中期的行動（6ヶ月以内）： 1. 資金移動業者の選定と契約 2. システム連携の技術検討 3. 就業規則の改正準備 4. 従業員向け説明会の企画 長期的行動（1年以内）： 1. パイロット運用の実施 2. 本格導入の開始 3. 効果測定と改善活動 4. 他の人事施策との連携検討 デジタル給与は、単なる支払い手段の変更にとどまらず、企業の人事戦略や働き方改革の重要な要素となります。早期に導入検討を開始し、競合他社に先駆けて従業員満足度の向上と業務効率化を実現することで、人材確保や企業価値向上につなげることができるでしょう。 適切な準備と段階的なアプローチにより、デジタル給与導入の成功確率を大幅に向上させることが可能です。今こそ、未来の給与支払い制度への第一歩を踏み出すタイミングといえるでしょう。